月次倒産分析レポート

2014年12月倒産分析レポート

2015年1月30日更新

■2014年12月度の倒産状況  倒産件数:686件(前年同月比 -8.53%)  負債総額:1,783億1,400万円(前年同月比 +32.69%)  中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産:16件発生

 倒産件数は、686件となり、前年同月比で8.5%減少し、3ヵ月連続で前年同月を下回っています。12月度の倒産件数としては、1989年の493件以来、25年ぶりに700件を下回る低水準にとどまりました。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、景気対策として公共事業の前倒し執行などの影響で抑制されていることが要因と考えられます。

負債総額は1,783億1,400万円と前年同月比で32.6%増加し、11ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。負債総額100億円以上の大型倒産が4カ月ぶりに発生しました。しかしながら、依然として負債総額1億円未満の倒産の構成比が72.4%を占め、さらに、従業員数別でも5人未満の構成比が72.5%を占め、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

株式会社東京商工リサーチによる全国企業倒産状況はこちらをご参照ください。

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