月次倒産分析レポート

【倒産分析レポート】【倒産分析レポート】㈱板橋開発(旧㈱星光堂)

2019年2月28日更新

1.会社概要、倒産経緯

・1948年設立の音楽ソフト卸売業者。業界大手として全国に事業を展開し、ピークとなる1999/1期には約1,585億円の売上高を計上していたが、2000年代に入り音楽コンテンツのインターネットによる無料配信拡大とともに需要が減少。
・業績の悪化が続く中、リストラ等の経営再建策も奏功せず、資金繰りも限界に達したことから2017/12に事業再生ADRの申請に至った。
・2018/3の会社分割により、大手玩具卸売業㈱ハピネットが出資する㈱星光堂マーケティングに音楽ソフト卸売事業を移管し、同年11月に現商号へ変更したうえで、今回の措置となった。

2.決算データ

決算期売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期利益
(百万円)
自己資本比率
(%)
借入月商比
(ヵ月)
総資産
(百万円)
音楽CD
生産数
(千枚)
有料音楽
配信
ダウンロード
件数(千件)
2018/6  37,899.0 ▲ 668.0 ▲ 729.0 ▲ 3,327.0 ▲ 104.2 ▲28.9 2,782.0 137,268.0 -
2017/6 53,327.0 ▲ 122.0 ▲ 257.0 ▲ 1,471.0 2.4 ▲9.6 17,800.0 152,294.0 145,709.0
2016/6 58,999.0 ▲ 55.0  ▲ 190.0 ▲ 215.0 10.5 ▲5.5 18,158.0 159,223.0 159,169.0
2015/6 62,453.0 - - ▲ 252.0 - ▲2.3 - 167,839.0 178,113.0
2014/6 63,933.0 - - ▲ 294.0 - ▲14.9 - 170,383.0 196,539.0
2013/6 75,108.0 - - 140.0 - 3.1 - 188,737.0 216,430.0
2012/6 72,782.0 - - 194.0 - ▲0.1 - 215,169.0 268,453.0
2011/6 73,336.0 - - 294.0 - 9.0 - 196,563.0 362,769.0
2010/6 67,299.0 - - ▲ 302.0 - ▲23.9 - 206,539.0 439,259.0
2009/6 88,532.0 - - - - - - 210,059.0 466,720.0

コメント

・2018/3の会社分割に伴い2018/6期は大幅減収で推移している。
・近年、音楽CD生産数や有料音楽配信ダウンロード件数は減少傾向にあり、音楽業界全体の縮小傾向がうか
がえる。(出所:一般社団法人日本レコード協会)

 

3.データの分析

・本ケースを分析する指標として、国内の「音楽CD生産数」と「有料音楽配信ダウンロード件数」、「連続減収期間」に着目した。
・「音楽CD生産数量」は1998年をピークに減少基調が続いており、「有料音楽配信ダウンロード」も一時は音楽CDに代わるサービスとして存在感を示していたが、近年はインターネット上での無料視聴拡大とともに減少基調にある。
・会社分割前の2014/6期から2017/6期にかけて4期連続減収しており、音楽業界全体が縮小する中で打開策を見出せなかったと思料される。
・下表は、「連続減収期間」の倒産倍率を示したものである。連続減収期間が4期以上のケースでは倒産倍率が2倍を超えていることから、当該指標が倒産分析に有効であるといえよう。

○卸売業における連続減収期間(集計期間:2017/4~2018/3)...4期連続減収

連続減収期間全体1期2期連続3期連続4期以上
倒産倍率  1.00倍 1.36倍 1.66倍 1.93倍 2.42倍

4.総評

・本件は、音楽業界全体が縮小する中、業績悪化に歯止めが掛からず事業再生ADRの申請に至ったケースである。
・当社は、音楽ソフト販売の草分け的な存在で、全国各地に拠点を有する業界を代表する企業であった。しかし、音楽ソフト市
場の縮小による自社商材の価値低迷に有効な打開策が見出せず、事業継続が困難になったものと思料される。
・当社の決算データには十分な財務情報がないものの、売上高の減少と国内音楽市場の推移がリンクしており、定量分析が
限定される中でも、業界動向の分析を行うことにより、倒産の兆候をとらえることができるケースである。

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