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質権や譲渡担保が設定され､差し入れている有価証券があれば､契約書等で確認を行い､対応する債務を把握します。
上場株式は残高証明書により確かめます。非上場会社は株主名簿を確認し、株主名簿記載事項証明書の交付を請求します。株券を所持している場合は実在を実査により確認します。
有価証券は、取得価格で計上されることが多いのですが、時価が大きく変化している可能性があるので、時価に評価を修正させます。
棚卸資産の評価額の妥当性を確認し、評価の増減額を算定し、修正B/Sに反映させます。評価の増減額分は、純資産を増減させることでバランスさせます。
月末の決算や、月次決算で棚卸資産の価格に大きな変化が生じている場合は、受払記録の確認や、責任者へヒアリングを行うことで、架空在庫や在庫評価の実態確認を行います。
譲渡担保が設定されている棚卸資産があれば契約書等で確認し、それに対応する債務を把握します。現地調査の際、担保権者が設置したプレートや立て札などがないか注意して確認します。
外部の倉庫等に保管している棚卸資産については､預り証などを閲覧することで実在性について確認をします。
在庫は可能な限り倉庫や工場など現地調査を行い、実在性について確認します。また、現場の責任者に実地棚卸の方法をヒアリングすることで、その精度の高低を確認することができます。
在庫の単価は､会社所定の評価基準､評価方法に準拠しているか確かめます｡一定の方法を用いて行っていればよいのですが、決算期に収益が出るような方法に変更しているようでは問題です。
在庫管理は実地棚卸を行うことで、より正確な残高を把握できます。行っていない場合は、金額の算出方法を確認し合理性を検討する必要があります。
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