与信情報
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【企業分析講座～決算書の現況調査法39～】無形固定資産や繰延資産は、登記、登録した証書、その他必要な証憑類との突合を行い、勘定残高の実在性を確かめます。また、償却方法は妥当か、過年度の償却不足がないか確認します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法38～】時価、償却額の算定から簿価の妥当性を検討し、含み損益がある場合は評価の増減額を行います。その際は、技術革新などによって陳腐化していないかを確認します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法37～】償却済資産や修繕費で処理されている資産等で、簿外となっている重要な資産はないかを確認し、簿外となっている資産があれば評価額を合理的な方法により算定します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法36～】不動産は登記事項証明書の乙区で金融機関や取引先が設定している抵当権、根抵当権を確認できます。また、税務署等が税金滞納から差押登記を付けているケースには注意が必要です。
動産は、勘定残高の実在性を確認し、資産価値が見込めない場合は減額処理を行い、建設仮勘定は、相当期間が過ぎて滞留している場合は、計上の妥当性を疑う必要があります。
不動産鑑定がない場合、登記事項証明書にある面積に路線価、公示価格、標準価格、付近の売買額から土地の単価を推定して評価します。建物は、基本的に償却後の価値で算定します。
不動産は、登記事項証明書の甲区の所有者を確認し、権利証の閲覧及び帳簿突合などを行い、必要があれば、現地観察をし、勘定残高の実在性を確かめます。
市場性のある有価証券は市場価格を基礎に、市場性のない有価証券は一株あたり純資産額を基礎に、評価額の妥当性を検討し、B/Sの修正のための評価減額の算定を行います。
P/Lの受取利息・配当金を確かめ、計上されている有価証券以外からの配当などがないかを確認します。
市場性があり一時的所有の場合は流動資産の有価証券勘定に、市場で取引されていない場合や長期保有目的の場合は固定資産の投資有価証券に分けて計上されます。
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