月次倒産分析レポート

■2017年6月度の倒産状況
倒産件数：706件(前年同月比　-7.47％)
負債総額：1兆5,883億3,900万円(前年同月比　+1369.79％)
倒産件数は、前年同月比7.4％減の706件となり、2カ月ぶりに前年同月を下回りました。6月としては1990年（516件）以来27年ぶりの低水準であり、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響していると考えられます。

負債総額は前年同月比1369.7％増の1兆5,883億3,900万円と大幅に増加しました。これは、製造業として戦後最大の倒産となった自動車部品製造のタカタ（株）（負債1兆5,024億円）の民事再生法申請が影響しています。一方で、タカタ（株）分を除いた月次の負債総額は859億3,900万円と今年最少となりました。また、負債額1億円未満の倒産が548件と当月倒産件数の約7割を占めており、依然として小規模倒産が多い状況です。
(株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2017年5月度の倒産状況
倒産件数：802件(前年同月比　+19.52％)
負債総額：1,069億1,700万円(前年同月比　-7.71％)
倒産件数は、前年同月比19.5％増の802件となり、2カ月ぶりに前年同月を上回りました。月次で800件を上回ったのは、2015年6月（824件）以来1年11カ月ぶりですが、依然として低水準な基調に変化はありません。

負債総額は前年同月比7.7％減の1,069億1,700万円となり、2ヵ月ぶりに前年同月を下回りました。負債額1億円未満の倒産が599件と当月倒産件数の約7割を占めており、依然として小規模倒産が多い状況です。負債10億円以上の大型倒産は16件（前年同月19件）にとどまり、負債100億円以上の大型倒産は2カ月連続で発生しておりません。
(株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2017年4月度の倒産状況
倒産件数：680件(前年同月比　-2.15％)
負債総額：1,040億6,000万円(前年同月比　+0.69％)
倒産件数は、前年同月比2.1％減の680件となり、2カ月ぶりに前年同月を下回りました。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大を背景に、経営改善がみられる企業への貸出増なども影響していると考えられます。一方で、前年同月比の減少率2.1％は直近1年間では最も低率で、倒産減少のピッチが鈍くなっていることが窺えます。

負債総額は前年同月比0.6％増の1,040億6,000万円となり、3ヵ月ぶりに前年同月を上回りました。負債額別では、負債10億円以上の大型倒産が20件（前年同月比25.0％増）発生しており、2カ月連続で前年同月を上回っています。ただし、負債100億円以上の大型倒産は2カ月ぶりに発生しておりません。
(株式会社東京商工リサーチ調査による)

株式会社東京商工リサーチによる全国企業倒産状況はこちらをご参照ください。

■2017年3月度の倒産状況
倒産件数：786件(前年同月比　+5.3％)
負債総額：1,668億100万円(前年同月比　-5.1％)
倒産件数は、786件となり、前年同月比で5.3％増加し、3カ月ぶりに前年同月を上回りました。都道府県別では、前年同月より増加が22道府県、減少が22都県と拮抗し、地区別では9地区のうち5地区で前年同月を上回るなど、倒産件数の減少傾向に「底打ち」が窺えます。

負債総額は前年同月比5.1％減の1,668億100万円となり、２ヵ月ぶりに前年同月を下回っています。要因としては、1年1カ月ぶりに30件を上回り、負債100億円以上の大型倒産が2件であったことが影響しています。負債1億円未満の倒産が563件と70％超を占めており、依然として小規模倒産が多い状況です。
(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2017年2月度の倒産状況
倒産件数：688件(前年同月比　-4.8％)
負債総額：1,158億3,400万円(前年同月比　-29.1％)
倒産件数は、688件となり、前年同月比で4.8％減少し、２ヵ月連続で前年同月を下回っています。2月としては1991年以来、26年ぶりの低水準にとどまっています。
金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増などが要因と考えられます。

負債総額は前年同月比29.1％減の1,158億3,400万円となり、２ヵ月ぶりに前年同月を下回っています。要因としては、負債100億円以上の大型倒産が８ヵ月ぶりに発生しなかったことが影響しています。負債1億円未満の倒産が505件と70％超を占めており、依然として小規模倒産が多い状況です。
(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2017年1月度の倒産状況
倒産件数：605件(前年同月比　-10.3％)
負債総額：1,284億8,700万円(前年同月比　+1.2％)
倒産件数は、605件となり、前年同月比で10.3％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回っています。産業別件数では、10産業のうち９産業で前年同月を下回っていますが、サービス業他は６カ月連続で前年同月を上回っています。

負債総額は前年同月比1.2％増の1,284億8,700万円となり、２ヵ月ぶりに前年同月を上回った。要因としては、負債10億円以上の大型倒産が25件と2016年2月以来11カ月ぶりに前年同月を上回ったことが影響しています。全体では、負債1億円未満の倒産が447件と70％超を占めており、依然として小規模倒産が多い状況です。
(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2016年12月度の倒産状況
倒産件数：710件(前年同月比　+1.57％)
負債総額：1,716億6,600万円(前年同月比　-55.45％)
倒産件数は、710件となり、前年同月比で1.57％増加し、４ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。産業別件数では、10産業のうち６産業で前年同月を上回っていますが、飲食業などを含むサービス業他が５カ月連続で前年同月を上回り、これまで減少が目立っていた建設業も４カ月ぶりに増加に転じるなど、倒産減少傾向の底打ちも窺われるため、今後の推移が注目されます。

負債総額は前年同月比55.45％減の1,716億6,600万円となり、大幅な減少が見られました。要因としては、前年同月は船舶運航管理会社グループ39社が同時に会社更生手続きの開始を受けたために、大型倒産が急増したことがあげられます。全体としては負債１億円未満の倒産が501件と約70％を占めており、依然として小規模倒産が多い状況です。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2016年11月度の倒産状況
倒産件数：693件(前年同月比　-2.53％)
負債総額：5,944億8,400万円(前年同月比　+319.68％)
倒産件数は、693件となり、前年同月比で2.53％減少し、３ヵ月連続で前年同月を下回っています。11月度の倒産件数としては1990年以来の700件を下回る低水準となっています。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加え、大手企業を中心とした業績拡大に牽引され、景気が底上げされていることが要因と考えられます。

負債総額は5,944億8,400万円と前年同月比で319.68％増加し、2013年４月以来、３年７ヵ月ぶりに月次負債が5,000億円を上回っています。負債総額が増加した要因としては、パナソニックプラズマディスプレイ（株）、１社のみで負債総額が5,000億円にのぼり、月次負債の84.1％を占めたことがあげられます。しかし、負債１億円未満の倒産が500件と約70％を占めており、依然として小規模倒産が多い状況です。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2016年10月度の倒産状況
倒産件数：683件(前年同月比　-7.95％)
負債総額：1,112億3,500万円(前年同月比　+4.70％)
倒産件数は、683件となり、前年同月比で7.95％減少し、２ヵ月連続で前年同月を下回っています。10月度の倒産件数としては1990年以来の700件を下回る低水準となっています。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加え、大手企業を中心とした業績拡大に牽引され、景気が底上げされていることが要因と考えられます。

負債総額は1,112億3,500万円と前年同月比で4.70％増加し、２ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。しかし、10月の負債総額としては、過去20年間で2015年に次いで２番目に少なく、負債１億円未満の倒産が481件と約70％を占めており、依然として小規模倒産が多い状況です。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2016年９月度の倒産状況
倒産件数：649件(前年同月比　-3.56％)
負債総額：850億6,300万円(前年同月比　-68.59％)
倒産件数は、649件となり、前年同月比で3.56％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回っています。９月度の倒産件数としては1990年以来の低水準であり、月次の倒産件数としては今年最少となっています。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加え、大手企業を中心とした業績拡大に牽引され、景気が底上げされていることが要因と考えられます。

負債総額は850億6,300万円と前年同月比で68.59％減少し、３ヵ月ぶりに前年同月を下回っています。月次の負債総額としては、2015年８月以来１年１ヵ月ぶりに1,000億円を割り込むとともに、負債１億円未満の倒産が480件で約70％を占めるなど依然として小規模倒産が多い状況です。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)